よくある質問

▼アパート経営のメリット
1.　資産形成としての不動産投資 (眠っている資産の活用ができます。)
2.　私的年金の代わりになる (家賃は景気に左右されにくく、安定した家賃収入が見込めます。)
3.　融資利用でレバレッジ効果が得られる
4.　無担保の土地が残る
5.　節税対策になる
6.　生命保険の代わりになる
団体信用生命保険に加入すれば、もしものときに保険会社が返済します。

▼アパート経営のデメリット・リスク
アパート経営は「経営」である以上、日常生活の中で経営判断を迫られる場面があります。
経営判断というと構えてしまうかもしれませんが、下記のようなリスクと、どのような対策が選択肢としてあるのかを事前に把握しておくことで判断できるケースが殆どです。
不安な場合は信頼のできる管理会社などにお任せすることで、上記判断を下す責任に対する精神的なデメリットを軽減できます。
1.　空室のリスク
2.　災害のリスク
3.　滞納のリスク
4.　金利のリスク
5.　流動性のリスク

新築では、需要の高い間取りや設備を取り入れることができ、競争力の高い物件を手に入れることができます。
また修繕費などのリスクを抑えることができます。デメリットの一つに中古に比べ、利回りが低いことが挙げられます。

中古は、物件価格が安く利回りが高いです。
デメリットは、融資期間が短いため、月々の返済金額が大きくなることです。
築年数が古いほど、修繕費等のリスクが高まります。

利回りは指標の一部であり、○％あれば十分ということはありません。
利回りは、1年単位の満室想定で表示されることが多く、
次の年も同じ年間家賃収入が得られるかどうかは分かりません。
新築であれば、一定期間安定した収益を期待できますが、
中古の場合は、利回りより実際に入居している稼働率が重要です。
運用期間を設定し、何年で投資額を回収でき、リスクを許容できる期間（競争力）が何年あるか、
長期的な視点を持つことが必要です。

■建物表題登記　…　登記簿の表題部に最初にされる登記です。
■建物保存登記　…　所有権保存登記（登記簿の甲区に所有者の住所、氏名が記録されます。）
■土地所有権移転登記　…　土地の所有権の移転したときに行う登記です。
■司法書士手数料　…　司法書士に支払う手続き費用です。
■水道加入金・屋外工事費　…　水道加入に必要な費用、及びそれに伴う工事費用です。
■契約書印紙代　…　収入印紙代です。
■火災保険料　…　火災保険の保険料です。
■仲介募集広告料　…　初回入居者斡旋時に仲介業者にお支払頂く費用です。
■事務手数料　…　契約事務に必要な事務についての手数料です。
■ローン事務手数料　…　銀行の金銭消費貸借契約にかかる事務の手数料です。

▼ お問い合わせ　…　HP、WEB媒体、フリーダイヤル、メールにてお問い合わせ下さいませ。
▼ ご相談　…　不動産投資の目的、将来的な展望、計画資金、計画地域
▼ 仮打診　…　銀行融資枠の確認
▼ 投資物件選定　…　ご希望に沿った投資物件の選定
▼ お買付け　…　ご購入に際して、申込書のご記入を頂きます。
▼ 融資本申込み　…　金利や自己資金割合が決定されます。
▼ ご契約　…　銀行融資等の諸条件が整い、重要事項の説明後、不動産売買契約の締結を行います。
▼ 竣工　…　建物が出来上がります。※竣工までに、3ヶ月から4ヶ月程期間がかかります。
▼ お引渡し・決済　…　建物のお引渡しと、土地建物のお引渡し決済を行います。
▼ 入居開始
▼ 家賃入金

購入可能です。
他県在住で福岡市にある物件を複数所有しているお客様も多くいらっしゃいます。
融資を受けられる金融機関に限りがございますので、まずはご相談下さい。

土地を所有されていなくても、アパート経営は可能です。
弊社では、賃貸ニーズの需要と供給のバランスをマーケティングし、
アパート用地として適した土地を自社で買取りし、土地、建物をセットで企画販売させて頂いております。

競争力のないアパートで競合が多くなると、価格競争に巻き込まれてしまい、想定以上の長期空室や家賃下落リスクがあります。
まずは落ち着いて需給バランスを確認しましょう。供給が多いように見えても、需要がそれを上回るケースもあります。また、１Ｋは供給過多であっても、１ＬＤＫは供給が不足しているケースなどもあります。ご自分で調べてみてわからない場合は、信頼できる管理会社など、専門家に聞いてみましょう。

3点式ユニットバスだから入居が入らないということはありません。家賃が適正でないことが空室の原因です。需給バランスの確認から、間取りのチェックをし、適正家賃で募集ができれば満室経営は可能です。適正家賃を見極めることができない、わからない場合は信頼できる管理会社など、専門家に聞いてみましょう。

基本的な考え方としては、需要を構成する入居者の立場に立ってみる視点と、資産としてみる視点があります。例えば以下のような点をチェックしましょう。
周辺環境について
　駅からの交通手段と時間は勿論ですが、近隣のスーパーやコンビニ、商店街や娯楽施設なども確認しましょう。
土地について
　敷地の形状、隣地との越境の有無、境界点の明示、隣接建物の高さや日陰の有無などを確認します。
建物全体について
　基礎や外壁のひび割れの有無や程度、雨どいやバルコニー、窓の位置と高さ、強度は専門家でないとわからないかもしれませんが、セキュリティや入居者のプライバシー保護の程度なども気にしながら確認しましょう。駐車場や駐輪場が必要であるという需要があれば、不足していないかも確認しましょう。
建物内部について
　共用部分は郵便ポストや放置自転車などの管理状態や、入居者様の様子（ゴミ屋敷になっている、督促通知が放り投げられている、反社会的勢力に属している様子がある等）なども確認します。専用部分（室内やバルコニー）が内見できるようでしたら間取りや設備、雨漏り跡なども確認します。

煙や匂いを出す工場・火葬場・下水処理場、騒音となる飛行場・鉄道・大きな道路など、入居者かお部屋を探す際にできればないに越したことはない周辺環境はあります。しかし、気にする程度は個人差があり、影響が大きい場合であってもその環境を加味した家賃設定であれば満室経営は問題なく可能です。そもそもの需給バランスをよく確認しましょう。

大事なことは需給バランスです。そもそも需要がないという可能性もありますが、周辺に職場環境が多いわりにまちづくりの問題で建築がされていない可能性もあります。需要が見込まれる場所で、アパートメーカーやデベロッパーがリスクを恐れて建築していないこともありますので、そのような場合は一人勝ちできると言えます。信頼のできる周辺の管理会社などによくヒヤリングしてみましょう。

利回りだけで選ぶことは危険をはらんでいます。利回りは、年間家賃収入÷物件価格×100％で計算されますが、年間家賃収入は設定家賃での満室を想定しています。そのため、「設定家賃」で「満室」運営できることが前提です。
設定家賃が不適正である場合は、家賃下落を見込まなければなりません。満室で運営できない場合は空室を前提としなければなりません。広告料を多く出し、フリーレントなどのサービスなどを過度につけることで著しく高い家賃設定で入居者が入っている場合もあります。その場合は、本来の適正家賃に戻して再度利回りを計算するか、同じ家賃で運営していくのであれば運営上の広告費や空室期間をその分計上して検討する必要があります。需給バランスと立地と間取りと家賃、この４つのバランスが適正である上での高い利回りであれば融資を受けてもデフォルトリスクは抑えられると言えます。

収益物件の出口戦略は個々人によって異なってきますが、弊社の新築物件はあくまでも長期保有して頂くことをを前提に企画しております。
収益物件をバイアウトするにあたり、最も重要なのは【売却のタイミング】です。これは、売却される際の【経済情勢】や【金融情勢】を指します。木造のアパートの場合、減価償却が22年ですので、15年目以降あたりから売却を検討されるオーナー様が増えてきます。
しかし、築年数が15年目頃に、必ずしも不動産を売りやすかったり、高値での売却が期待出来るタイミングであるか否かは、購入時は誰しも分かりません。よって、『あくまでも長期保有を前提に購入し、売却にあたって都合の良い経済・金融情勢の時期が到来したら、その時の状況で売却するか否かを判断する』のが、
最も良い考え方になるかと思います。
不動産融資が引き締まってたり、全体的に不況感が漂っている時期は、購入可能な方のパイがそもそも少ないこともあり、買い叩かれる可能性が高い時期と言えます。そのような時期に、『購入した時に10年後に売却するつもりだったから』などの理由で、安易に売却を検討しても、本来もっと高値で売れる可能性のある物件なのに、安値でしか買い手がつかない、という状態になりかねません。
購入時はあくまでも長期保有を前提に（安定して長期保有出来る物件のみを検討し）、売却するにあたって有利なタイミングが来た場合には売却を検討する、くらいの心づもりがおススメです。

購入時は低金利で資金調達出来たものの、将来的な金利の上昇が不安です。このようなお悩みのお客様は非常に多くいらっしゃいます。
金利については、不確定要素が多い為、上昇するか否かは誰にも読めません。日本はバブル景気崩壊後、ずっと金利下落が続いており、2016年にはマイナス金利政策が導入されるまでに至りました。
このような経済情勢の中、直近で極端な金利上昇は考え辛いところですが、物件の購入時にはあくまでも1～2%程度は金利が上昇することを前提にシミュレーションした方が良いと言えます。金利が上らなければ想定以上の収益性となりますし、上がったとしてもこれを想定しているわけですから、金利の上昇に耐え得る物件であれば問題はありません。キャッシュフローがギリギリのラインで購入した場合は、金利上昇に伴ってキャッシュアウトになる可能性があります。
あくまでも余裕のある計画となるよう、物件の選定や自己資金比率の決定をするようにしましょう。

お客様の所有資産や不動産収入、今後の不動産投資の目標等によってどちらを選択するかが異なってきます。
一般的にはキャッシュフローベースで1,500万円以上となる規模であれば、税金面でのメリットを享受出来ると言われてますが、必ずしもその規模に至らなくともメリットがある場合もあります。
お客様個々の状態によっても異なって参りますので、詳細は担当スタッフまでご相談頂けますと、的確なアドバイスが出来るかと思いますので、お気軽にご相談下さいませ。

不動産に限らず、基本的に投資は分散させた方がリスクヘッジ出来ます。
収益物件においても、一部のエリアに固めるよりは分散させた方が、より安心して運営して頂けるかと思います。ただ、やみくもに色々な地方の物件を購入することがリスクヘッジになるとは限りません。
あくまでも前提として、現在と将来にわたって一定の入居が見込めるエリアで購入する、という事が最も重要となります。

代表的な例として、実際に該当エリアを自分の足で見て回ってみる、最寄駅の乗降者数を調べる、人口動態や近隣企業の業績を調査する、などがあります。
単純に近隣の賃貸仲介業者にヒアリングを行えば良い、とお考えの方が非常に多いですが、これだけでは確実に不十分です。賃貸仲介の営業の方によっても見解が割れたり、潜在的な需要まで把握している方は非常に少数だからです。
専門で賃貸需要のマーケティングを行っている業者や地元の優良な管理会社に調査を依頼するのが、最も良い方法になると思います。

代表的な例としてポータルサイトで調査する、該当エリアの賃貸仲介業者にヒアリングするという方が、アパート建設会社も含めて多いと思います。しかし、これも不十分なやり方であり、ポータルサイトはそもそも空室の情報しかありませんし、賃貸仲介業者の回答についても、必ずしも正しい相場では無いことがあります。
賃貸仲介業者は確実に決まるラインで回答する方や、物件を任せて貰いたいがために強気の賃料で回答する方もおられます。賃料相場は賃貸経営の肝の部分になりますので、地元の管理会社（複数）に、現在稼働中のお部屋の賃料や立地条件、設備等をヒアリングした上で、総合的に勘案しなければなりません。
弊社では、エリアごとに独自の賃料算出基準がございますので、お気軽にご相談下さいませ。

利回りは当然高いに越したことはありませんが、リスクを孕んでいる物件ほど高くなり、立地や築年数等の条件が良ければ低くなる傾向があります。賃貸経営で最も重要なのは、物件を高い水準で稼働させることです。
物件選定する上で、利回り高い優先順位に置いて、実際に稼働するかどうかを軽視して失敗した方から多くのご相談を頂きます。投資ですので、利回りと収益性はもちろん重要ですが、どの程度の利回りを目指すべきか、目安はどの程度なのかは、購入時の時代背景やお客様個々のご事情によって異なって参ります。
しかし、まずはしっかりと高い水準で稼働が見込める、という点を念頭に置いた上で、物件の選定を行わなければなりません。

不動産投資を行う上で、最も重要視すべきはインカムゲインであると考えております。
不動産の価格は売却時のタイミングによって、大きく変動します。不動産の需要が高い時期（経済情勢が良い、収益物件の需要が大きい、銀行の融資が活発である、など）であれば高く売却することができ、大きなキャピタルゲインが見込めることになります。しかし、このタイミングが将来にわたってどのようになるかは誰にも分からず、これを当てに物件を選定することは、投資ではなく投機になると思います。
よって、あくまでもインカムゲインを中心に物件の選定を行い、物件を売却するに当たって良いタイミングが到来した場合に、売却によるキャピタルゲインの獲得を検討するというスタンスが最も安全です。

一般的に耐用年数は、住居用木造で22年です。
修繕費につきましては、ご入居者様のお部屋の使い方で異なりますが、
弊社の統計上では、そのお部屋の家賃の1.5ヶ月～2ヶ月程度です。

新築内覧会とは別に、福岡と関東ではいつでもご内覧いただけますモデルルームをご用意しております
ご内覧は全て予約制となっております。詳しくは「モデルルームのご案内」をご確認ください。

ロフトの天井高は、140cmです。
広さは建築基準法により、お部屋の床面積の二分の一未満となっています。

柱や梁により組み立てる『在来工法』で建築しています。
壁の面で組み立てる『2×４工法』に比べ在来工法は、主に柱や梁といった軸組みで支えるため、
大きな窓を取り入れたり、増改築の対応も可能です。
そのため、個性や特徴を活かせる設計自由度の高い工法です。

住宅瑕疵担保険での対応となります。
「住宅品質確保法」によって10年間の保証があります。
保険の対象となる部分は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分です。

自己資金の最低額は、金融機関の判断により異なります。
事前に仮の融資打診を行うことで、必要な自己資金額が分かりますので、仮打診をお薦め致します。

特に指定はございません。
お住まいや、物件の所在地、不動産投資の目的等を総合的に考え、
お客様にとって最良の銀行に打診を行います。
過去1,000件超の融資付けを行った実績がございますので、安心してお任せ下さいませ。

金融機関により異なります。保証人無しの方もいらっしゃいます。
団体信用生命保険の加入もございます。

事業計画を立案する際は、取得価格、税金、収益性、将来性など、多岐に渡る項目を総合的に勘案しなければなりません。不動産業者が提案する事業計画は必ずしも正確ではなく、単純に販売する為に都合の良い事業計画を作成している場合もございます。賃料は妥当なのか、募集に要するコストは十分なのか、運営にようするランニングコストは適正であるか等を、不動産経営の経験がある方や、セカンドオピニオンとして他の不動産関連業者に確認する必要があります。
弊社では、ご検討中の物件について、多角的な面から物件を検証するセカンドオピニオンのサービスも無料で行っておりますので、よろしければお気軽にご相談下さい。

不動産投資の大きなメリットのひとつとして、銀行融資を利用した上でレバレッジを効かせた投資が出来る、という点があります。
場合によっては、手元資金の5～20倍程度の物件を、投資物件として購入・運営して頂くことが可能です。
これは他の投資ではなかなか珍しい形であり、ここに不動産投資の醍醐味があると言っても過言ではありません。自己資金として投下した資金の回収スピードは速くなりますし、次の物件購入に要する資金をプールする上でも、銀行融資を利用することは非常に大きな武器となります。
ただ、フルローンやオーバーローンのように、やみくもにレバレッジを効かせれば良い、ということはなく、適正な借入額を見極め、長期間にわたっての返済に差し支えのない計画の立案と物件の選定を行う必要があります。

ご自身にあった金融機関の見つけ方としては、下記のような方法が一般的です。
①お住まいやご勤務先、通勤路の近くにある金融機関に尋ねる
②すでにお取引のあるお知り合いに紹介を受ける
③不動産会社から紹介してもらう
①は、融資担当者の声を直接聞けたり、担当者に自分を直接売り込むことができるメリットがありますが、
お忙しい本業がある方や、自身を売り込むことが苦手な方には向いていない方法です。
②は、すでに不動産経営をされているお知り合いがいらっしゃれば、手っ取り早く優秀な担当者を紹介してもらえる可能性がありますが、ご自身を売り込むことが苦手な方は、やはり向いていないと言わざるを得ないでしょう。
③は、お忙しい方には一番向いている方法で、しかもすでに不動産会社が実績のある金融機関へ多く打診してもらえますので、ご自身は各金融機関の条件だけを確認し、自分にあった金融機関を選定することができますので、最も効率的なやり方といえるでしょう。特に不動産をこれから始める方や、いろいろな銀行とお取引を増やしていきたい方は、③の方法がスピード感をもって進めることができると言えます。

金利が低ければ低いほど、返済金額に占める元金の割合が多くなります。つまり、返済スピードが速くなります。一方で、金利が低くとも返済年数が短ければ、返済金額自体が高額となり、家賃の大半を返済に回すということも起こりえます。すなわち、本来重要視すべきなのは、将来的な事業計画と、無理のない返済計画です。
不動産経営では、毎月の返済金額以外に、固定資産税や事業税や予定納税などの定期的な税金に加え、リフォーム代や修繕費など、突発的に発生する費用も出てきます。金利が低いからということで、返済年数を短くした結果、現金が貯まらずに税金が支払えなくなることもあり得ます。
そのようなことにならないように、突発的支出にも耐えうる無理のない返済計画で、バランスの良い事業計画を作成することがポイントです。

無理のない返済計画を立てることを考えましょう。
空室が長期化したり、家賃が下がったり、突発的な修繕が起きたりしたとしても納税と返済ができる計画にしておくことが大事です。そのためには、運営上残しておかなければならない費用をあらかじめ把握し、購入する物件の収益性もよく加味をして返済金額がいくらまでであればよいのかをまず検討しましょう。
また、運営上の現金の確保も大事ですが、金利ばかりを払っていて残債（借入の残高）が減らず、売却しても返済できないということがあってはいけませんので、長い目でみた残債と物件の市場価値についても確認しておくことも大切です。

融資が怖い理由を分析してみましょう。一番真っ先に上がる理由は、デフォルトリスクがあるからではないでしょうか。無計画にカードローンを組み、収入で返済できないからさらにまたカードローンを、というように将来の収入の見込みを甘く考え、返済できない金額の融資を組んでしまうと、確かに待っているのは破産となるでしょう。
本来は手元の現金で、目の前の資産を買う、というのが安全な姿ですが、不動産という高額資産になると、手元に現金がある方は皆無と言ってよいほどです。そこでみなさま、不動産を持つことで将来受け取る現金を、融資を受けて現在手に入れ、金利を払って資産を増やしていかれるのです。
良い借金と悪い借金という考え方があります。資産が資産を生む仕組みに対する借金は、資産を加速的に増やしていく為の良い借金といわれますが、資産が次の資産を生まないカードローンのような借金は、今までの収入を返済原資とするために毎月の収支を圧迫し、悪い借金といわれます。
不動産資産は収益をうみ、資産を拡大させる資産です。無理のない返済計画（事業計画）をたてて、老後2,000万円問題が眼前に迫る前に資産を築いていきましょう。

不動産経営を拡大し、資産を築いていく為には、銀行とのお付き合いは重要ですね。融資をしてもらい資産形成を後押ししてもらった金融機関に対して、不誠実な対応は信用を毀損し、次の取引にも影響がでる可能性がありますのでタブーといえるでしょう。
上手なお付き合いとしては、金融機関が望むことを先手を打って行うことといえます。融資をした後も、金融機関は事業の状況が順調に進んでいるのか、問題があるのかをチェックします。
毎年の確定申告は連絡があってから提出するのではなく、進んで連絡し、先方の忙しくないタイミングでアポイントを取って説明に伺いましょう。
投資信託や定期預金などは、必ず協力する必要はありません。大事なことは毎年事業が順調に進み、現金が増えていて、残債が着実に減っているという状況を丁寧に伝えることです。Ｐ/Ｌが問題なく、Ｂ／Ｓがどんどん改善されているということを真摯に説明することで、また次の融資を前向きに取り組んで頂ける関係ができていきます。
不動産経営は事業パートナーが大切です。金融機関や管理会社への思いやりが、上手に付き合うコツといえます。

可能です。まずはお気軽にご相談下さい。

建築には、建築基準法や都市計画法などの法令による制限がある他、
地域の賃貸市場の需要と供給のバランス等、考慮しなくてはなりません。
まずは無料査定をお申し付け下さい。

ございます。
物件所在地、地盤保証会社により異なりますが、主に10年間保証しています。

新耐震基準を満たす強度にて設計、建築しております。
また、地震保険の加入等をご提案しています。
白蟻につきましては、白蟻防蟻工事を行っており、10年間の保証が付いております。

一番の魅力は、資産が目に見えて安定して増えるという点です。また、デイトレーディングと比較すると、運営を管理会社にアウトソーシングできる点も魅力です。
収益を下げるリスクに対しても、保険や保証もありコントロールしやすい投資でもあります。
土地や建物といった目に見える実物資産ですので、分かりやすいことから市場が大きく流通も難しくありません。サラリーマンの方であれば万が一リストラなどの憂き目にあったときにも心の支えになり、より実力を発揮するということもあります。
他の投資と違いキャッシュをすべて用意できなくても不足分の融資を受けて購入することができ、レバレッジを効かせた投資という点も見逃せません。実際に支出とならない減価償却費を上手に使うことで、所得税や住民税の合法的な節税も可能です。
相続の際には現金よりも融資を受けて不動産に変えておくことにより相続税も合法的に圧縮できます。
金融機関との折衝や管理会社との事業計画の策定など、社会的に必要なコミュニケーション能力が身についていきます。インフレが起き現金の価値が弱まった時には、不動産資産はインフレに乗って価値を高めインフレリスクをヘッジします。また、市況によっては売却することで売却益を手に入れることも魅力です。
魅力がたくさんある不動産ですが伴うリスクももちろんあります。詳しく記載できませんので、詳細はお気軽にお問合せ下さい。

融資を受けて不動産を購入する場合、特に借り入れが高額であるほどご不安を感じる方は多いようです。
また、自己資金を拠出するときにも、日ごろコツコツと貯めたお金を出すのですから、失敗できない、したくないという気持ちから怖くなるということもよく聞きます。決断にあたっては、スタート地点である「なぜ不動産投資をしようと考えたのか」に立ち返ることが重要です。その理由が、不動産投資以外で解決できるのか、不動産投資によって解決することがベストと考えるのか、そこが最初の経営判断といえるでしょう。
不動産経営は、決断・判断の連続です。高額の運用となりますので、安易に決断をすることもできません。ご自身が納得をして進むタイプの方であれば、しっかりと納得できる材料を揃え、決断されることも大事です。場合によっては、不動産投資そのものをしないという決断もあるかと思いますが、変わる必要があるのに、結局いままでと変わらないという決断はもったいないことかもしれません。
いずれにしましても、ご自身の人生を経営されるのですから、ご自分で意思決定をすることが重要です。そして、不動産投資をするという決断をしたからには、信頼できる管理会社やパートナーも欠かせません。わからないことは、わからないままにせず、納得するまで聞いてください。

不動産投資と株式投資や投資信託などの他の投資との大きな違いは、手間の違いとリスクの違いです。
株式投資、投資信託では銘柄選びに時間がかかります。また株式投資は毎日株価の変動を、投資信託も解約のタイミングなどを考えるためには運用状況に関する定期的な検討の必要です。不動産投資では物件選びや空室を出さない施策は必要なものの不動産の価値や家賃の相場などは株価ほど振れ幅のある変化することは稀です。
次にリスクについてです。株式投資では元本の価格の変動幅が大きいため、価格変動のリスクが高めとなっています。不動産投資では空室や災害など、リスクはありますが投資対象物の価値が急激に変化するリスクは株式への投資ほどは高くありません。また空室や建物の消耗のリスクはある程度の予測や対策が可能であるため、知識を身に着ける事でリスクを抑えることも可能です。

最後に、不動産投資は中長期の運用が前提となっており利益は比較的安定しているものの株式投資や投資信託などと比べると短期間での大きな利益は狙いにくい傾向がございます。不動産投資は株式投資のようなハイリスクハイリターンの投資ではなく、ローリスクミドルリターンの投資と言えます。

取得の際にかかる税金は下記通りとなります。
1. 印紙税　…　不動産の売買契約書に記載された金額に応じて課される税金です。
2. 登録免許税　…　売買などによって取得した事実を公示するため所有権などの権利を登記する場合に課されます。
3. 不動産取得税　…　売買などにより不動産を取得した場合に課されます。
4. 贈与税　…　贈与税は、個人から贈与により財産を取得した場合に、その取得した財産に課されます。
5. 相続税　…　相続税は、相続等により財産を取得した場合に、その取得した財産に課されます。

保有中にかかる税金は下記の通りとなります。
1.　固定資産税・都市計画税　…　土地や建物を保有している場合、毎年、固定資産税、都市計画税が課されます。
2.　取得税・住民税　…　総収入－必要経費＝課税対象額という形で利益に応じて課税されます。

1.　印紙税　…　不動産の売買契約書に記載された金額に応じて課される税金です。
2.　登録免許税　…　売買などによって取得した事実を公示するため所有権などの権利を登記する場合は登録免許税が課されます。
3.　所得税、住民税、復興特別税　…　売却で得た利益に対して課されます。利益がなければ課税されません。

一般的には、査定サイトの利用が考えられます。また、周辺で売買の事例があればその価格が一つの目安となりえます。
その中でご注意いただきたい点は媒介を獲得するために仲介業者は高値の価格での売却価格を案内されがちです。その価格は、周辺の売買事例や価格等を根拠にされていますが、その根拠はあくまでも過去の情報の為注意が必要です。
弊社では、家賃・間取り・立地など独自の基準による売却査定も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

可能です。
しかし、購入時はあくまでも長期保有を前提に（安定して長期保有出来る物件のみを検討し）、売却するにあたって有利な市況、タイミングが来た場合には売却を検討する、くらいの心づもりがおススメです。

不動産投資におけるキャッシュフローは、家賃・経費・返済によって構成されております。固定資産税や所得税等は一般的には含まれておらず個々のケースによって計算が必要となります。
弊社では事業計画にてキャッシュフローをご案内しております。その際、家賃収入より借入支払、管理料、年間経費、固定資産税を引きキャッシュフローをご案内しております。所得税等は含まれておりませんが、正確なキャッシュフローを把握されたい方は弊社担当営業へお問い合わせください。

お持ちのアパートの築年数によりますが、新しいアパートへの建て替えや一定程度の土地面積がある場合はアパートを解体し更地にしたうえで分筆、販売することができます。
ただ、そのような場合は相当な築年数が経過されていなければならない点と減価償却のタイミングを図りながら検討されることをお勧めいたします。